転職後に手取りが減る落とし穴|前年の年収が高いと税金と保険が重い

転職・仕事

前回、手取りで生活を考えてみました

前回、手取り25万・30万・35万で、生活がどれくらい厳しくなるのかを考えてみました。

そこで次に気になったのが、
収入が下がった場合でも、税金や社会保険の負担はすぐに下がるのか
という点です。

結論から言うと、
すぐに楽になるとは限らないと思っています。

年収が下がっても、負担はすぐに下がらない

転職して収入が下がれば、
税金や保険もすぐに軽くなる。

最初はそう思っていました。

でも実際には、
前年の年収が影響するものがあります。

特に気をつけたいのが、

・住民税
・健康保険
・厚生年金
・所得税

このあたりです。

求人票の月収だけを見ていると、
実際に手元に残る金額を見誤る可能性があります。

住民税は6月から切り替わる

まず大きいのが住民税です。

住民税は、前年の所得をもとに決まります。

会社員の場合、基本的には
6月から翌年5月まで、毎月の給料から引かれます。

つまり、前年の年収が高いと、
今年の収入が下がっても、しばらく高い住民税を払うことになります。

これがかなり怖いところです。

転職して月収が下がったのに、
住民税だけは高いまま。

そうなると、思っていたより手取りが残らない可能性があります。

社会保険ありの会社なら国民健康保険ではない

ここは少し整理が必要だと思いました。

社会保険がある会社に転職する場合、
基本的には国民健康保険ではなく、
会社の健康保険と厚生年金に加入することになります。

なので、会社員として転職するなら、
国民健康保険料がそのままかかるわけではありません。

ただし、健康保険料や厚生年金保険料は給料から引かれます。

求人票に月収30万円、月収36万円と書いてあっても、
そこから社会保険料や税金が引かれるので、
実際の手取りはもっと少なくなります。

国民健康保険になる場合は注意

一方で、会社を辞めて無職期間がある場合や、
業務委託・個人事業主として働く場合は、
国民健康保険に加入する可能性があります。

この場合は、前年の所得が保険料に影響します。

つまり、前年の年収が高い状態で国民健康保険になると、
収入は下がっているのに保険料が重い、
という状態になる可能性があります。

ここはかなり見落としやすい部分だと思いました。

会社の社会保険は9月が一つの切り替わり

会社員の健康保険や厚生年金は、
通常は4月・5月・6月の給料をもとに見直され、
9月から反映される仕組みがあります。

ただ、転職した場合は、
転職先の給料をもとに決まる部分もあります。

なので、前職の年収がそのまま会社の社会保険料に乗るわけではないと思います。

ここは住民税や国民健康保険とは少し違います。

ただし、どちらにしても、
給料から引かれるものがある以上、
月収だけで判断するのは危ないと感じました。

所得税は比較的すぐ変わる

所得税は、毎月の給料に応じて引かれるものなので、
収入が下がれば比較的早く下がりやすいと思います。

ただ、最終的には年末調整などで調整されるため、
毎月の手取りだけを見て安心するのは危ないです。

結局大事なのは、
月収ではなく、手取りでいくら残るのか。

ここだと思いました。

自分の場合は最初の1年が怖い

自分の場合、前年の年収が高かった影響で、
転職後もしばらく住民税の負担が重くなる可能性があります。

収入は下がる。
でも負担はすぐには下がらない。

この状態になると、
想像以上に手取りが少なくなるかもしれません。

だから、手取り30万円を最低ラインと考えていても、
最初の1年はかなり厳しめに見ておく必要があると感じています。

月収だけ見ても意味がない

求人を見ると、
どうしても月収に目がいきます。

月収30万円。
月収36万円。
月収40万円。

こういう数字を見ると、
なんとなく生活できそうに感じます。

でも実際には、

・所得税
・住民税
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険

こういったものが引かれます。

さらに、前年の年収が高い場合は、
住民税などの負担があとから重くのしかかることがあります。

だから、転職を考えるときは、
月収ではなく手取りで考えないと危ないと思いました。

結論

年収が下がれば、負担もすぐ下がる。

そう単純に考えるのは危ないと感じました。

特に注意したいのは、

・住民税は前年の所得が影響する
・会社員なら国民健康保険ではなく会社の社会保険
・国保になる場合は前年所得の影響が大きい
・社会保険料や税金を引いたあとの手取りを見る必要がある
・前年度の年収が高い場合、最初の1年はかなり厳しめに見るべき

という点です。

自分もまだ悩んでいますが、
転職するなら、この落とし穴は必ず見ておく必要があると思っています。

次は、こうした条件を踏まえて、
実際にどの仕事なら手取り30万〜35万円のラインに届くのかを考えてみます。

※税金や社会保険料は、住んでいる自治体・働き方・加入する保険・家族構成などによって変わります。この記事は自分の状況をもとにした考えです。

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